阪神大震災では、多数の古い木造住宅が倒壊し、
多数の犠牲者を出してしまいました。
それらの住宅は昔の基準法で建てられていたり、
また老朽が激しかった為崩壊してしまったのがほとんどです。
ですので、各自治体では、古い住宅を中心に、
耐震診断・補強工事を進めることを推奨し、補助金制度を作っています。
耐震診断・改修工事を行うことによって、今古い木造住宅に住まわれている方が、
少しでも安心して住まう事ができるのと同時に、
街全体での大地震時の被害を減らすことにもなります。
その時にバリアフリーや、古くなった設備を取り替える等の工事を行うことも可能です。
(注 この場合、補助金は耐震改修にのみ適用されます)
というのも、耐震改修では、床や壁を撤去しなければならない部分が出てきますので、
その時、設備も新しくするのはとても合理的だからです。
この耐震診断・改修は、国の監修のもと取りまとめられた方法によって計算し、
数値で結果が出ますので、その数値を見て安全か危険かを判断します。
そして、その計算に従ってしかるべきところに壁を作ったり、
基礎を補強したりして安全性を向上させます。
以前、お年寄りを狙った詐欺まがいの行為として話題になったやり方、
ある日突然訪問し、床下にもぐり、適当に金物をたくさん取り付け、
法外な金額を請求するというのとは全く違います。
近畿の都市部では密集して老朽化した木造住宅が建ち、皆さん暮らされています。
また東北地方と違って、使われている木材はとても細いものが多いです。
大きな地震は何時来るか解りません。ぜひ各自治体が推奨している補助金制度を利用して、
耐震改修することをお勧めします。