中間建築設計工房ブログ/建築家 大阪

不況の続く住宅業界。
昨年の住宅着工数はまだ12月分が出ていませんが、
80万件を割るのはほぼ間違いありません。
これまでの10年間、悪い悪いとは言いながら、
100万件から120万件を維持していたのですから、
すごい落ち込みです。

しかしながら、当然国もそれを問題視し、対策を打ち出してきました。
それらの内容がようやく出揃いましたね。

結局、現政権の「コンクリートから人へ」という政策の、
人の先にあるのは人の豊かな暮らしであると思いますので、
当然住宅政策に重点が置かれることになります。

これらの内容を簡単にここで説明したいと思います。

まずは長期優良住宅制度。
これは前政権の時に作られたもので、昨年の6月から始まっています。

内容は、耐震性、省エネ、劣化対策の施された住宅を建設し、
ある一定の基準をクリアし、申請すると、
ローン減税や登録免許税、固定資産税等が通常より安くなるものです。
またこの基準をクリアした住宅金融支援機構による
住宅ローンフラット35S
（簡単に言うと国がバックにいる民間銀行の住宅ローン）は、
基準金利から0.3％（20年間）国が肩代わりしましょう
ということになりました。

この制度は、どちらかと言えば、景気対策というよりは、
きちんと長く住める質の良い住宅を増やしていこうというものですね。

そして、現政権による第二次補正予算により、
先ほどの住宅ローンの基準金利の0.3％から
1.0％（10年間）肩代わりしますという形になります。
これは今年中に申し込みした方が対象ですが、
予定数に達すれば締め切るようです。
記事によると政府の予算額は4000億円となっていますが、
何時になるのかは解りません。

そしてもう一つの目玉商品が住宅版エコポイント。
これは上記の基準を満たせばほぼ大丈夫で、
新築の場合30万ポイント（30万円相当）がもらえます。
但しこれも予算が1000億円までで、それに達すれば終了となります。

また、贈与税の非加算枠拡大もあります。
これは住宅取得時、親からの贈与が
昔は110万円まで非課税だったのが、
昨年は610万円となり、今年は1610万円になるようです。

以上が今年住宅を建てる予定の方にとっての「お年玉」
となりそうな事柄です。

本当は、これらの景気刺激策ではなく、
持続的な対応として、あるレベルまでの住宅は、
消費税非課税が解りやすいといつも思っています。

また、今回のこれらの政策は全て申請等が必要となり、
それらは結局、〜行政法人等が関わっていたりと、
少々腑に落ちない点はあるのですが、
住宅を建てられる方々にとって、とてもメリットがあることですので、
我々も情報等をきちんとつかんで行きたいと考えています。

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