カテゴリ:住宅(コスト・ファイナンシャル)
このエコポイントは、今ちょうど進行中の物件にて
申請する予定ですので色々調べているのですが、
他のエコポイント制度と違って、よく考えられていると思いますね。
というのも、他のエコポイント制度は前政権が作ったものですが、
車に関しては、不況により落ち込んだ販売台数を上げる為、
薄型TVは地デジ対応型の販売促進
という側面の方が大きかったと思います。
結局、ほとんどの小型車やTVを買った人達がもらえていましたので、
国が税金を使って不景気対策を行なったということですよね。
それも、カーメーカーや大手家電メーカーという、
日本を代表する会社への対策でした。
このあたりが、「エコ」という言葉を使いながら、
実は政治色の強い対策だったと思います。
しかしながら、現政権が作り出した住宅版エコポイントは
考え方が随分違うと思います。
与えられるポイント数は新築一棟当たり30万円程度です。
住宅取得に掛かる費用は数千万円ですので、
エコポイントがもらえるから家を建てようと考える人は少ないでしょう。
やはり前述の景気対策のばら撒きとは明らかに異なります。
そして、このポイントをもらう為には、
省エネルギー対策を施す必要があります。
具体的には、壁や天井等の断熱材を次世代の基準に合わせる、
窓は複層ガラスにする、そしてその窓にはブラインド等
熱を遮断するものを設置する、等々です。
これらの項目は、当然今までも断熱性能を重視する住宅では
取られていたものですが、総数は決して多くはなかったと思います。
普通の断熱性能の住宅をこの基準に合わせる為に
上記の事をすると最低20万円はかかると思われますので、
金額は妥当ですよね。
そして断熱性能の高い住宅となりますので、
月々の光熱費が下がり家計に貢献し、、そして省エネ住宅となり、
地球の「エコ」化に貢献することとなります。
今までは、住宅を建てる時に、クライアントや施工会社(建売住宅)が、
省エネルギータイプか普通のタイプかを選択し建てていましたが、
これからはこの補助金によって、よほどの事がない限り、
省エネルギータイプの住宅が建つこととなります。
今回は、本当に政治的な匂いが無く、
純粋に地球の「エコ」を考えた政策だと思いますね。
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不況の続く住宅業界。
昨年の住宅着工数はまだ12月分が出ていませんが、
80万件を割るのはほぼ間違いありません。
これまでの10年間、悪い悪いとは言いながら、
100万件から120万件を維持していたのですから、
すごい落ち込みです。
しかしながら、当然国もそれを問題視し、対策を打ち出してきました。
それらの内容がようやく出揃いましたね。
結局、現政権の「コンクリートから人へ」という政策の、
人の先にあるのは人の豊かな暮らしであると思いますので、
当然住宅政策に重点が置かれることになります。
これらの内容を簡単にここで説明したいと思います。
まずは長期優良住宅制度。
これは前政権の時に作られたもので、昨年の6月から始まっています。
内容は、耐震性、省エネ、劣化対策の施された住宅を建設し、
ある一定の基準をクリアし、申請すると、
ローン減税や登録免許税、固定資産税等が通常より安くなるものです。
またこの基準をクリアした住宅金融支援機構による
住宅ローンフラット35S
(簡単に言うと国がバックにいる民間銀行の住宅ローン)は、
基準金利から0.3%(20年間)国が肩代わりしましょう
ということになりました。
この制度は、どちらかと言えば、景気対策というよりは、
きちんと長く住める質の良い住宅を増やしていこうというものですね。
そして、現政権による第二次補正予算により、
先ほどの住宅ローンの基準金利の0.3%から
1.0%(10年間)肩代わりしますという形になります。
これは今年中に申し込みした方が対象ですが、
予定数に達すれば締め切るようです。
記事によると政府の予算額は4000億円となっていますが、
何時になるのかは解りません。
そしてもう一つの目玉商品が住宅版エコポイント。
これは上記の基準を満たせばほぼ大丈夫で、
新築の場合30万ポイント(30万円相当)がもらえます。
但しこれも予算が1000億円までで、それに達すれば終了となります。
また、贈与税の非加算枠拡大もあります。
これは住宅取得時、親からの贈与が
昔は110万円まで非課税だったのが、
昨年は610万円となり、今年は1610万円になるようです。
以上が今年住宅を建てる予定の方にとっての「お年玉」
となりそうな事柄です。
本当は、これらの景気刺激策ではなく、
持続的な対応として、あるレベルまでの住宅は、
消費税非課税が解りやすいといつも思っています。
また、今回のこれらの政策は全て申請等が必要となり、
それらは結局、〜行政法人等が関わっていたりと、
少々腑に落ちない点はあるのですが、
住宅を建てられる方々にとって、とてもメリットがあることですので、
我々も情報等をきちんとつかんで行きたいと考えています。
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先日、ある建築業界から送られてきた会報誌の中に
面白い記事を見つけました。
それは建築設計事務所と、建築設計に従事している人の
年度別動向についてでした。
案外知られていないことですけれども、
建設業界というと、ゼネコンや工務店等から職人さんまで、
建物を建てる方々の事を言い、
我ら建築設計業は、その建設業界ではなく、
サービス業界の分野となります。
そのサービス業界の中の建築設計事務所の数なのですが、
その統計を見ると、バブルがはじけたあたりから、
3年前までの間にかなりの設計事務所が
なくなっているとのことでした。
それにあわせて設計に従事する人の数もほぼ同じ。
その減少ペースは他業種と比較すると
書籍店とほぼ同じとのことです。
この例えは非常に解りやすいですよね。
書籍店といえば昔は駅前や商店街などにたくさんありましたが、
最近の活字離れやネット書店の台頭などで、
かなり減っているのが実感できますよね。
それとほぼ同じペース・・・。
書籍業界と同じく、建築設計業界も、急速に需要が減り、
それに合わせ業界全体が縮んでいるのでしょうね。
しかし、この統計。最新のデータは3年前のものです。
3年前といえば、長年の建築需要の減少は感じていましたが、
まだそれほど急速に減少している感じではなかったですよね。
それどころか、マンションを中心にミニバブル的な要素も
残っていた時期。
その後の3年といえば、
耐震偽装事件による建築基準法改正による大混乱が起こり、
それが少し回復を見せ始めた頃に起こったリーマンショック。
途中、建築士法の改正など色々な事があり、
この3年間はものすごく設計事務所がなくなっているという
実感があったのですが、その数字は入っていないのですよね。
そして今後の事ですが、もうすぐ選挙がありますよね。
我が家はいわゆる無党派に属しますので
今どこに入れようかと考えているところです。
そして、今回の最大のテーマは
政権交代するのかどうかですよね。
そこで、政権交代になった場合を考えて、
その党のマニフェストを見てみました。
我々にとっては子供手当てがとても魅力的ですよね。
子供二人で5.2万円/月。
他にも色々な項目が並んでいます。
そして読み進むと、小さく、とても小さくですが、後ろのほうに
建築基準法の抜本的見直し
と書いてありました・・・。
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6月に入って、政府関係者は今回の不景気が
底を打ったのではないかと伝えていますね。
1〜3月期が底で4〜6月はまだまだだが7月から上向くとのこと。
当然、思いつきではなく、きちんとした統計から喋っているのでしょうから、
その言葉を信じるしかないのですが、「ほんとかな」という感じですよね。
さて、我が建築業界で、それらの景気動向を読むには、
国土交通省が毎月発表している新築住宅の着工数が
とても参考になります。
この住宅着工数は当然景気動向と密接しているのですが、
その時期がとても微妙でもあります。
それを少し説明しますと、
まず初めに個人の方が家を買おうとか、
地主さんとかが賃貸住宅を建てようとか考えたとしますね。
その方はその後設計事務所に相談したり、デベロッパーに持ち込んだり、
はたまた住宅展示場に出向く方もおられますが、
その後住宅の着工までは、数ヶ月から数年は必ずかかります。
ですので、住宅着工数の発表というのは、人々が住宅でも建てるか、
と考えてから数ヶ月後にその動きが反映されることになります。
さて、その新築住宅着工数の発表はどうなっているかと言いますと、
昨年の夏、まずまずだったのが10月頃から徐々に下がりり始め、
今年になってから本格的に低調になり、
3月、4月と今のところ下がり続けています。
景気とのタイム差が最短で3〜4ヵ月だとすれば、
政府の話は、ここまでは大体合っていますね。
ということは新築着工数は8月頃まではこのまま下がり続け、
そこが底でそれからは少しずつ戻って行くと考えられます。
今、我が事務所に来られる営業さん達の話を聞くと、
今年に入ってからがとても厳しいという話が多いですので、
その話とデータは大体一致しています。
ここ数年、景気や法改正等の影響で、
この着工数は毎年かなりの変化が生じています。
当然、その動向は住宅価格にも影響し、
何時住宅を建てるかで随分違ってきてますので、
それを読む力もとても重要となってきました。
私達が設計させて頂いているクライアントの方々にも、
出来るだけ情報をお知らせするように務めているのですが、
ここ数年は本当にシーソーのような状態が続いていますね。
住宅はとても高い買い物ですので、事前の準備期間も
とても長いものになります。
ですので、年毎の景気動向にとらわれずに、
ある程度安定した価格で住宅を建てられるような
政策が建てられたらと思いますね。
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